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松田靖弘のブログ

仕事とする建築のことや大学で教えている緑のことなどをはじめ、自分の日常の些細なことまで含めて気が向くままに書いていきます。

ハウジングアドバイザー2

昨日の続き。

さて、大阪市の「民間老朽住宅建替支援事業」にはいくつかのメニューがあるが、主な部分をごく大雑把に言ってしまうと、老朽化した建物(用途は問わない)「住宅」への建替に対して、補助金などによって奨励するというものだ。建替え後の用途が、基本的にだが住宅となっているのは、住宅以外の民間施設(事務所、店舗、工場など)だと、営利がからんでくるので補助金の対象にはなりにくいからだろうか。

補助金の種類としては大きく分けて三つある。

1.まずはもちろん、新築建物の設計や工事費に対して出るもの。
2.次に、その場所の現在の住民の家賃に対して出るもの(建替え後転出もOK)。
3.最後は、老朽化建物の解体(除却)費に対するもの。

この最後の3.は、それだけでも申請可能で、もし条件にはまればだが、その後の新築工事について、ほとんど条件はつかないから適用範囲は広い。さらに2.の家賃補助も合わせて使えるから、もっと活用されてもよいと思う制度だ。

ちなみにその条件というのは、現建物が「優先地区」内の「かなりの」老朽化「住宅」で、しかも幅員4メートル以下の道路に面しているというもの(優先地区についてはあとの説明を参照)。もしあてはまれば、ぜひ一度検討してみる価値はあると思う。

ただまあ、それぞれを具体的に見ていくとそれなりに条件は厳しいのだが、うまくはまれば、もちろん一部だがそれでもかなりの補助金が出る。

詳しくはここで書く余裕や必要もないと思うので、下記のアドレスに飛んで、概要をご覧ください。

大阪市民間老朽住宅建替支援事業(タテカエ・サポーティング21)

その中で、事業の典型的なターゲットとなるような老朽化住宅密集地を、市がいくつかピックアップして指定している。もっとも優先度、緊急性が高い「優先地区」と、レベルが少し下がる「アクションエリア」の二種類だが、下のページの左上にその概略の地図が載っている。すでに上でも少し触れたように、優先度が高い地区ほど、それなりの「特典?」がいろいろと用意されているわけだ。

パンフレットの1ページ

とりあえず事業の紹介だけで息が切れてしまった。本当は、こういう民間にまかせっきりの補助的なものではなくて、行政(立法)からのもっと積極的な取り組みが必要と考えるのだが、かなり話が大きくなってしまうのでそれについては措こう。また機会があれば書いてみたいと思います。
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